NPOなんでもQ&A
質問一覧
NPOクラブでは、みなさまから寄せられたよくある質問を冊子にまとめまています。
PDFを3部に分割し、下記リンクよりご覧いただけるようになりました。知りたい項目、興味のある項目をご確認ください。
| 会計 |
- 1. 編集費用の項目は何にしたらよいか
- 2. 直行直帰の場合、通勤費と交通費の区分処理は
- 3. 管理費の配分(収益／非収益)はどうするか
- 4. 財産目録や活動計算書の費目は決まっているか
- 5. グループホームを新たに作るが、会計を明確にするには
- 6. 会計をすべて一人で処理しているが
- 7. チェーンソーや中古軽トラックなどの費目は何がよいか
- 8. 減価償却はどのようにすればよいか
- 9. 決算してはじめて利益が出たことがわかった
- 10. 会計帳簿は保存すればよいか
|
| 税務 |
- 1. NPO法人の交際費の考え方は
- 2. 委託事業は「請負業」にあたるか
- 3. 地域活動支援センターへの補助金は課税されるか
- 4. イベントに対する協賛、後援、広告等の収入は受けられるか
- 5. 協力してくれた人に謝礼を支払うには
- 6. 派遣した講師の講演料の一部を事務所経費として撤収したい
- 7. 法人税上の「実費弁償」とは
- 8. 一時的に1000万円の事業高になるが、消費税の課税事業者になるか
- 9. 障害者雇用における税制面の優遇はあるか
- 10. スポーツ大会運営事業、参加費、副次的収入は収益事業か
- 11. 講演者に対する源泉徴収の義務はどちらにあるか
- 12. 知的障害者のグループホームは非収益事業か
- 13. 講座や研修は収益事業か
- 14. 任意団体からNPO法人に繰越金を寄付した場合の税金は
- 15. NPO法人が発行する領収書に収入印紙は必要か
|
税務・労務・法人運営・団体運営
[PDF(2)]
| 税務 |
- 16. イベント担当スタッフの報酬はどのように決めたらよいか
- 17. 委託事業は収益事業か
- 18. 特定非営利活動の範囲内で収益事業はできるか
- 19. 法人住民税(均等割)の減免申請はどうしたらよいか
- 20. パートの給与は源泉徴収する必要があるか
- 21. 専門家への日当の処理方法は
- 22. 指定管理者になった場合、税務の留意点は
- 23. 行政からの委託事業の契約で注意することは何か
- 24. 個人から寄付を受ける場合の税金はどうなるか
|
| 労務 |
- 1. 役員報酬とは何か
- 2. 役員は給与をもらえないのか
- 3. 理事長がえる収入は役員報酬か給与か
- 4. NPO法人は雇用保険に加入しなければならないか
- 5. NPO法人の理事は労災保険に加入できるか
- 6. 社会保険への取り組みをどうしたらよいか
- 7. 就業規則は作る必要があるか
|
| 法人運営 |
- 1. 理事や監事の責任が問われる場合は
- 2. 会員に対する特典を実施できるか
- 3. 地域の信用を得る有効な手立てはあるか
- 4. 理事長の独裁をどうしたらいいか
- 5. 社会福祉法人に切り替えることはできるか
- 6. 株式会社へ出資や投資はできるか
- 7. 議決権を持つ会員はどの時点で規定されるか
- 8. 会員の加入は制限できるか
- 9. 総会の議決事項を少なくできるか
- 10. 法人に「相談役」を置きたい
- 11. 理事からの借り入れはできるか
- 12. 不動産を無償で借り受ける場合の留意点は
- 13. 理事の選出に選挙は必要か
- 14. 理事の代表権の制限について必要な登記とは
|
| 団体運営 |
- 1. 借りられる場所を探す手立ては
- 2. 公的施設に子どもの居場所をつくりたい
- 3. ボランティアとNPOはどう違うか
- 4. 会員を増やしていくには
- 5. 新しい事業を始めたいが同意してもらえない
- 6. イベントの広報や協賛金を集める工夫は
- 7. 団体の収入を増やしていくには
- 8. 約束していた手当てが支払えそうにない
- 9. 会計担当者が急にやめることになってしまった
|
リスク対応・活動を始めたい・法人の立ち上げ・所轄庁への事業報告
[PDF(3)]
| リスク対応 |
- 1. 手作りおやつを出す時の衛生管理は
- 2. イベント参加者、当日スタッフの事故の備えは
- 3. 団体としてどんな保険をかければよいか
- 4. 事故が起きてしまった時にどう対処するか
- 5. ボランティアの募集や活動参加の留意点は
- 6. 個人情報保護に関して準備しておくことは
- 7. 法人の業務でマイカーを使用した場合の責任は
|
| 活動を始めたい |
- 1. 定年後、NPOで活動したい
- 2. 若者のコミュニティづくりのNPOを立ち上げたい
- 3. 地域で「憩いの場」をつくりたい
|
| 法人の立ち上げ |
- 1. 定款の「事業の種類」の書き方
- 2. NPO法人格を取得するまでの手順
- 3. NPO法人のメリット・デメリット
- 4. 会員と会費の設定をどうするか
- 5. 「その他の事業」とは
|
| 所轄庁への事業報告 |
- 1. NPO法人の交際費の考え方は
- 2. 委託事業は「請負業」にあたるか
- 3. 地域活動支援センターへの補助金は課税されるか
- 4. イベントに対する協賛、後援、広告等の収入は受けられるか
- 5. 協力してくれた人に謝礼を支払うには
- 6. 派遣した講師の講演料の一部を事務所経費として撤収したい
- 7. 法人税上の「実費弁償」とは
- 8. 一時的に1000万円の事業高になるが、消費税の課税事業者になるか
- 9. 障害者雇用における税制面の優遇はあるか
- 10. スポーツ大会運営事業、参加費、副次的収入は収益事業か
- 11. 講演者に対する源泉徴収の義務はどちらにあるか
- 12. 知的障害者のグループホームは非収益事業か
- 13. 講座や研修は収益事業か
- 14. 任意団体からNPO法人に繰越金を寄付した場合の税金は
- 15. NPO法人が発行する領収書に収入印紙は必要か
|
